2019年4月に導入された新たな在留資格である特定技能ですが、人手不足が深刻化する14の業種で外国人の就労が解禁されました。雇用の安定性が重要視されており、原則としてフルタイムの直接雇用のみ可能でありますが、農業と漁業の２業種のみ派遣での雇用が可能となります。

農業分野の特定技能派遣を事業として行うには、ある条件が必要となります。その条件を満たすことなく人材派遣の免許を持っているからというだけで、特定技能の農業派遣を行おうとしておられるところや、闇雲に営業をされておられる会社さんもあるようです。

2021年7月時点で、法務大臣が農林水産大臣と協議の上適当と認められた、１１社のみが行なえる許認可事業となります。

日本全国には約4万を超える人材派遣会社があります。
その中でなぜグロップが特定技能農業派遣が出来る１１社の中に選ばれたのかを解説したいと思います。

農業分野の特定技能派遣事業を行うために必要な条件とは？

農業分野の特定技能派遣は、派遣会社自体に農業実態が必要という条件があります。

グロップではどうしているのか？

グロップの本社がある岡山県は、全国有数のブドウの産地であり、私たちの社員の中にも実家がブドウ農家を営んでおり、休日には実家を手伝っているという社員もおります。
全国的に同じような事象がおきているのですが、会社勤めを続けて親の代で農業を諦めるのか、会社を辞めて農家を継ぐかという、後継者問題で頭を悩ませているという社員がおりました。

「我が社の基軸は人である。我が社はその基軸である人と共に成長し続ける」という経営理念に基づき、農業分野においても人と共に成長し続ける方法がないかと考え、この後継者問題を少しでも解決していきたいという想いから、自社で農業を行うという選択を取りました。
アグリ事業課という部署を新設し、地元であるＪＡ岡山の正会員となり、名産であるブドウ（シャインマスカット、ピオーネなど）の生産をおこなっています（＝農業実態）

以上のことから　　グロップなら出来る！！　　のです

まとめ

全国的に年々深刻化している人手不足に対して、政府は様々な対策を講じてます。
定められた法律の中で守るべき重要点をよく熟知し、具体的なお困り毎に対して、同じ視点で解決策を講じてそれを実行していくのが、グロップの役割だと考えます。
瞬間的な事業運営の視点だけでなく、継続的に運営できる方法を考え、ご提案して参ります。